24時間在宅ケア研究会とは

一般社団法人24時間在宅ケア研究会は、介護保険事業の地域密着型サービスである「夜間対応型訪問介護」の普及、啓発等を目的として、平成20年5月、実施事業者を中心に「24時間在宅ケア研究会」を設立し、任意団体として活動してきました。
今般「24時間365日の地域包括ケア実現」に資するため更なる活動を展開すべく、平成22年4月に法人格を取得して新たに一般社団法人として再出発いたしました。厚生労働省は、平成20年度、21年度の老人保健健康増進等事業「地域包括ケア研究会」の各提言を受け、平成24年4月の制度改正に伴う現行制度の見直し、及び第5期介護保険事業計画の策定に向け検討を開始しています。特に、21年度報告書では「地域包括ケアシステムの構築」のために、「高齢者の住まいのあり方」と併せて、「緊急通報を含む365日24時間の短時間巡回型訪問介護」についても具体的な提言がされました。本会は、これまで「厚生労働省老人保健健康増進等事業補助金」を受け、平成20年度においては、「夜間対応型訪問介護事業の適正な普及のための調査研究事業」を、また、平成21年度においては「地域包括ケア・24時間在宅ケアサービスの構築に向けて（介護・医療同時法改正に向けた民間レベルでの新しい事業モデル策定のための調査研究事業）」を実施し、2ケ年に亘り「夜間対応型訪問介護」の実態調査分析と普及啓発に努め、それぞれ報告書にまとめ提出して参りました。なお、21年4月の介護報酬改訂に当っては、「人員に関する基準」の改正により、オペレーターの資格拡大や、「24時間通報対応加算」の新設等を提言し実現に導いてきました。また、次期制度改正に当っては、「実態に即した解りやすい名称変更」はじめ、在宅生活に必須なインフラとして、利用しやすい制度に改善されるよう提言いたします。今後、2025年に向けていよいよ深刻化する高齢社会の備えとして、介護保険制度の持続的な維持と発展は不可欠であり、なかでも「地域包括ケアシステム」実現の基礎的サービスは、「365日・24時間型緊急通報と夜間巡回も含む訪問介護の見守り体制」の整備であると考えます。当「24時間在宅ケア研究会」は今般の法人化により、体制を一段と強化し活発な活動を展開して、高齢社会の発展に寄与するものとしていく所存であります。

平成22年5月21日
一般社団法人24時間在宅ケア研究会
理事長　時田　純

厚生労働省老人保健健康増進等事業

地域包括ケア・24時間在宅ケアサービスの構築に向けて【平成22年度版報告書】
夜間対応型訪問介護事業の適正な普及のための調査研究事業 【平成21年度版報告書】

 

報告書をご希望の方はお問い合わせよりご依頼下さい。